一般不妊治療・体外受精・顕微授精 西山産婦人科不妊治療センター

院長 西山幸江(生殖医療専門医・臨床遺伝専門医)名誉院長 西山幸男(生殖医療専門医)

三重県 津市 西山産婦人科

057-231-0123

JR / 近鉄 津駅東口より徒歩5分
契約駐車場:23台駐車スペース有り

特定不妊治療費助成事業

特定不妊治療費助成事業について

原則として、体外受精・顕微授精による不妊治療が対象です

この事業は国(厚生労働省)が実施している事業です。特定不妊治療とは体外受精・顕微授精を指します。現在、体外受精・顕微授精等の生殖補助医療には、保険が適応されていませんが、「特定不妊治療費助成事業の指定医療機関」で体外受精・顕微授精等の治療を受けた場合は、助成を申請することができます。

当院は「特定不妊治療費助成事業」の指定医療機関です

したがって、当院で体外受精・顕微授精等の治療を受けた方は、助成を申請できます。なお、 津市以外の三重県内在住の方、あるいは他県在住の方が当院で治療を受けた場合にも、申請できます。

申請の窓口は現住所のある自治体です

申請の窓口は現住所のある自治体です。津市在住の方が当院で治療を受けた場合は、津市が窓口になります。津市以外にお住いの方は、現住所のある自治体に申請してください。

助成内容や条件の詳細を確認しましょう

助成内容は自治体によっても、年度によっても異なる場合があります。また、助成の際には女性の年齢、治療内容、ご夫婦合算の年収など、さまざまな条件がありますので、必ず詳細を問い合わせましょう。

自治体によって独自の助成を行っている場合があります

津市では特定不妊治療(体外受精・顕微授精)の他に、人工授精を受ける方に助成を行っています。また、男性不妊治療、第2子以降の特定不妊治療(体外受精・顕微授精)、不育症治療に対する助成も行っています。このように、独自の助成を行う自治体も多いので、現住所のある自治体に積極的に問い合わせてみましょう。

平成28年度より新制度に完全移行しました

平成28年度からはすべての人が新制度の対象になりました
旧制度から新制度への移行期間は終了しました

平成26年度から新制度が適用されました。平成26・27年度は移行期間でしたが、平成28年度(平成28年4月1日以降)からは【すべての人】が対象となりました。

新制度では43歳未満の方が助成の対象になります

新制度では、助成の対象は妻の年齢が43歳未満のご夫婦です。43歳以上の方は助成を受けることができませんので、ご注意ください。妻の年齢は、治療開始時における年齢で判断します。初めて助成の対象となる治療を受ける年齢が40歳未満の方は通算6回、40歳以上43歳未満の方は通算3回の助成を受けられます。いずれも年間の助成回数に制限はありません。


対象年齢 年間助成回数 通算助成回数 通算助成期間
43歳未満 限度なし 初回40歳未満      通算6回
初回40歳以上43歳未満 通算3回
限度なし
特定不妊治療への基本的な助成内容

特定不妊治療助成事業の対象となるのは、「体外受精・顕微授精以外の治療法では妊娠が難しい」と診断された「治療開始時に法律上の夫婦である人」(津市の場合)です。 助成限度額は1回15万円ですが、治療内容(A・B・C・D・E・F)によって、助成内容が異なり、(採卵を伴わない凍結胚移植)および、F(採卵をしたが卵子を採取できずに中止した場合)の限度額は、1回7万5000円となります。また、所得制限はこれまで通りで、夫婦合算所得額の上限は730万円です。 なお、津市が実施している第2子以降の特定不妊治療(体外受精・顕微授精)についても、助成の対象となる治療ステージの区分は同じです。

体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象範囲
A 新鮮胚移植を実施
(採卵・受精後、すぐに胚移植を行う治療)
B 凍結胚移植を実施
(採卵・受精後、1~3周期の間隔をあけて母体の状態を整えてから胚移植を行うとの当初からの治療方針に基づく治療を行った場合)
C 以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施
D 体調不良等により移植のめどが立たず治療終了
E 受精できず。または、胚の分割停止、変性、多精子授精などの異常授精等による中止
F 採卵したが卵が得られない、または状態のよい卵が得られないため中止
  • 「卵胞が発育しない、または排卵終了のため中止」の場合、「採卵準備中、体調不良等により治療を中止」の場合は、助成の対象にはなりません。

津市の不妊治療費助成事業について

助成の内容と助成金額
体外受精・顕微授精の他、人工授精、男性不妊治療も対象になります

津市では、特定不妊治療(体外受精・顕微授精)の他に、保険適応外の一般不妊治療(人工授精)も助成の対象になります。また、男性不妊治療、第2子以降の特定不妊治療に対する助成も行われています。さらに不育症で赤ちゃんを得られない方のために、不育症治療に対する助成もあります。

特定不妊治療(体外受精・顕微授精)の助成金額

体外受精・顕微授精については10万円を上限に、治療に要した費用から三重県特定不妊治療費助成事業による助成額を控除した額が助成されます。

一般不妊治療(人工授精)の助成金額

人工授精の場合は10万円を上限に、治療に要した費用の3分の2が助成されます。但し、人工授精への助成は、体外受精・顕微授精を含めて助成回数に通算されます。

男性不妊治療の助成
TESEやMESAなどの治療が対象です

津市では男性が不妊治療を行う場合に、治療費の一部を助成しています。対象になるのは、特定不妊治療(体外受精・顕微授精)に至る過程の一環として行われる、精巣内精子生検採取法(TESE)や精巣上体内精子吸引採取法(MESA)など、精子を精巣または精巣上体から採取するための手術等に係る保険適用外の治療費です。

男性不妊治療の助成金額

特定不妊治療費の助成額が、三重県および津市それぞれの助成上限額の合計に達する人が対象です。三重県特定不妊治療費助成事業および津市の特定不妊治療助成に上乗せして、5万円を上限に助成されます。
対象となるのは、平成26年7月1日以降の治療です。また、「採卵・準備前に男性不妊治療を行ったが、精子が得られない、または状態のよい精子が得られないため治療を中止した」場合も助成の対象になります。

第2子以降の特定不妊治療(体外受精・顕微授精)の助成
助成回数の上限に達した方が対象です

ひとり以上の実子がいるご夫婦で、平成26年7月1日以降に初めて三重県特定不妊治療費助成事業および津市の不妊治療費助成(人工授精を含む)を申請し、助成回数の上限に達した方を対象に、通算8回まで助成回数を延長する制度です。
◎39歳以下の人で通算6回に達した場合は2回延長されます。
◎40歳以上の人で通算3回に達した場合は5回延長されます。

注意①:40歳以上43歳未満の方は、平成28年度以降に初めて申請する人が対象でしたが、平成28年1月1日から、平成26年7月1日以降に初めて申請した方も対象になりました。

注意②:三重県特定不妊治療費助成事業による助成や、男性不妊治療費の加算はありません。

第2子以降の特定不妊治療に対する助成金額

特定不妊治療(体外受精・顕微授精)に要した費用を対象に、治療内容がA・B・D・Eの場合は15万円、C・Fの場合は7万5千円を上限に助成します。

津市では不育症の治療に助成を行っています
不育症治療への助成内容

津市では、平成26年4月より、不育症の治療を受ける人の経済的負担を軽減するため、検査費と治療費の一部についての助成が実施されています。

不育症治療への助成金額

治療期間に受けた保険適用外の検査費や治療費を対象に、1年度あたり1回で10万円を上限とし、通算して5回を限度に助成を受けることができます。 治療期間とは、その妊娠に関わる不育症治療を開始した日から、出産(流産、死産などを含む)により不育症治療が終了するまでの期間をいいます。
なお、津市では、妊娠5カ月以上の妊産婦に対して、保険診療分の自己負担額の一部を、妊産婦医療費助成制度で助成しています。不育症治療費助成制度では保険適用外の検査費や治療費を対象としていますが、不育症治療費には保険適用となるものも多くあり、これらは、妊産婦医療費助成制度で助成が受けられますので、母子健康手帳の交付を受けたら併せて手続きをして、「福祉医療費受給資格証」の交付を受けましょう。助成には、所得制限など条件があります。詳しくは、妊産婦医療費助成制度のページをご覧ください。

注意①:平成26年4月1日以降に受けた検査費や治療費が対象となります。

注意②:他の地方公共団体で助成された検査費や治療費は除きます。

以上、不妊治療、不育症治療を受けるご夫婦を対象とする経済的支援について紹介しましたが、ご夫婦それぞれに治療内容や経過が違います。また、年度によって変更がある場合もあります。ご自分たちが受けられる助成内容については、必ず、現住所のある市区町村の担当窓口にご確認いただくようにお願いいたします。

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