一般不妊治療・体外受精・顕微授精 西山産婦人科不妊治療センター

院長 西山幸江(生殖医療専門医・臨床遺伝専門医)
名誉院長 西山幸男(生殖医療専門医)

特定不妊治療費助成事業

特定不妊治療費助成事業について

原則として、体外受精・顕微授精による不妊治療が対象です

この事業は国(厚生労働省)が実施している事業です。特定不妊治療とは体外受精・顕微授精を指します。現在、体外受精・顕微授精等の生殖補助医療には、保険が適応されていませんが、「特定不妊治療費助成事業の指定医療機関」で体外受精・顕微授精等の治療を受けた場合は、助成を申請することができます。

当院は「特定不妊治療費助成事業」の指定医療機関です

したがって、当院で体外受精・顕微授精等の治療を受けた方は、助成を申請できます。なお、 津市以外の三重県内在住の方、あるいは他県在住の方が当院で治療を受けた場合にも、申請できます。

申請の窓口は現住所のある自治体です

申請の窓口は現住所のある自治体です。津市在住の方が当院で治療を受けた場合は、津市が窓口になります。津市以外にお住いの方は、現住所のある自治体に申請してください。

助成内容や条件の詳細を確認しましょう

助成内容は自治体によっても、年度によっても異なる場合があります。また、助成の際には女性の年齢、治療内容、ご夫婦合算の年収など、さまざまな条件がありますので、必ず詳細を問い合わせましょう。

自治体によって独自の助成を行っている場合があります

津市では特定不妊治療(体外受精・顕微授精)の他に、人工授精を受ける方に助成を行っています。また、男性不妊治療、第2子以降の特定不妊治療(体外受精・顕微授精)、不育症治療に対する助成も行っています。このように、独自の助成を行う自治体も多いので、現住所のある自治体に積極的に問い合わせてみましょう。

平成28年度より助成対象年齢・助成回数が変わりました

助成対象は治療開始時の妻の年齢が43歳未満の方です

助成の対象かどうかは、治療開始時の妻の年齢で判断します。治療開始時の妻の年齢が43歳未満の方が対象になります。43歳以上の方は助成を受けることができませんので、ご注意ください。

助成回数は治療開始時の妻の年齢によって変わります

初めて助成の対象となる治療を受ける年齢が40歳未満の方は通算6回、40歳以上43歳未満の方は通算3回の助成を受けられます。いずれも年間の助成回数に制限はありません。


対象年齢 年間助成回数 通算助成回数 通算助成期間
43歳未満 限度なし 初回40歳未満      通算6回
初回40歳以上43歳未満 通算3回
限度なし
特定不妊治療への基本的な助成内容

特定不妊治療助成事業の対象となるのは、「体外受精・顕微授精以外の治療法では妊娠が難しい」と診断された「治療開始時に法律上の夫婦である人」(三重県及び津市の場合)です。 なお、厚生労働省による助成限度額は1回15万円ですが、治療内容(A・B・C・D・E・F)によって、助成内容が異なり、(採卵を伴わない凍結胚移植)および、(採卵をしたが卵子を採取できずに中止した場合)の限度額は、1回7万5000円となります。また、所得制限があり、夫婦合算の年間所得額の上限は730万円です。 なお、津市が実施している第2子以降の特定不妊治療(体外受精・顕微授精)についても、助成の対象となる治療ステージの区分は同じです。

体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象範囲
A 新鮮胚移植を実施
(採卵・受精後、すぐに胚移植を行う治療)
B 凍結胚移植を実施
(採卵・受精後、1~3周期の間隔をあけて母体の状態を整えてから胚移植を行うとの当初からの治療方針に基づく治療を行った場合)
C 以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施
D 体調不良等により移植のめどが立たず治療終了
E 受精できず。または、胚の分割停止、変性、多精子授精などの異常授精等による中止
F 採卵したが卵が得られない、または状態のよい卵が得られないため中止
  • 「卵胞が発育しない、または排卵終了のため中止」の場合、「採卵準備中、体調不良等により治療を中止」の場合は、助成の対象にはなりません。
三重県「特定不妊治療費助成事業」一部改正のご案内

厚生労働省「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の一部改正に伴い、平成31年4月1日より、三重県の「特定不妊治療費助成事業」が一部改正されました。

  • 主な改正(1)
    「第2子以降の特定不妊治療に対する助成回数の上限(通算8回まで)」条項の削除。なお、この条項については、津市の「特定不妊治療費助成制度」においても同様の改正が行われます。
  • 主な改正(2)
    男性不妊治療(特定不妊治療のうち精子を精巣または精巣上体から採取するための手術)を行った場合、第1回目の治療に限り助成する上限額が、15万円から30万円に変更されました。なお、対象となるのは平成31年4月1日以降に受けた治療です。

津市の不妊治療費助成事業について

助成の内容と助成金額
体外受精・顕微授精の他、人工授精、男性不妊治療も対象になります

津市では、特定不妊治療(体外受精・顕微授精)の他に、保険適応外の一般不妊治療(人工授精)も助成の対象になります。また、男性不妊治療、第2子以降の特定不妊治療に対する助成も行われています。さらに不育症で赤ちゃんを得られない方のために、不育症治療に対する助成もあります。

特定不妊治療(体外受精・顕微授精)の助成金額

体外受精・顕微授精については10万円を上限に、治療に要した費用から三重県の「特定不妊治療費助成事業」による助成額を控除した額が助成されます。

助成上限額モデル

三重県の「特定不妊治療費助成事業」による助成は「三重県助成」、津市の「不妊治療費助成制度」による助成は「津市助成」と略します。

【治療ステージA・B・D・Eの場合】

  • 初回申請
  • 三重県助成 30万円 + 津市助成 10万円=合計40万円

  • 2回目以降申請
  • 三重県助成 15万円 + 津市助成 10万円=合計 25万円

【治療ステージC・Fの場合】

  • 初回申請、2回目以降、同額を助成
  • 三重県助成 7万5千円 + 津市助成 10万円=合計17万5千円

一般不妊治療(人工授精)の助成金額

人工授精の場合は10万円を上限に、治療に要した費用の3分の2が助成されます。但し、人工授精への助成は、体外受精・顕微授精を含めて助成回数に通算されます。

男性不妊治療の助成
TESEやMESAなどの治療が対象です

津市では男性が不妊治療を行う場合に、治療費の一部を助成しています。対象になるのは、特定不妊治療(体外受精・顕微授精)に至る過程の一環として行われる、精巣内精子生検採取法(TESE)や精巣上体内精子吸引採取法(MESA)など、精子を精巣または精巣上体から採取するための手術等に係る保険適用外の治療費です。

男性不妊治療の助成金額

特定不妊治療費の助成額が、三重県および津市それぞれの助成上限額の合計に達する人が対象です。三重県の「特定不妊治療費助成事業」及び、津市の「特定不妊治療費助成制度」に上乗せして、5万円を上限に助成されます。対象となるのは、平成26年7月1日以降の治療です。

第2子以降の特定不妊治療(体外受精・顕微授精)の助成
第2子以降の特定不妊治療に対する助成金額

特定不妊治療(体外受精・顕微授精)に要した費用を対象に、治療内容がA・B・D・Eの場合は15万円、C・Fの場合は7万5千円を上限に助成します。

津市では不育症の治療に助成を行っています
不育症治療への助成内容

津市では、平成26年4月より、不育症の治療を受ける人の経済的負担を軽減するため、検査費と治療費の一部についての助成が実施されています。

不育症治療への助成金額

治療期間に受けた保険適用外の検査費や治療費を対象に、1年度あたり1回で10万円を上限とし、通算して5回を限度に助成を受けることができます。 治療期間とは、その妊娠に関わる不育症治療を開始した日から、出産(流産、死産などを含む)により不育症治療が終了するまでの期間をいいます。
なお、津市では、妊娠5カ月以上の妊産婦に対して、保険診療分の自己負担額の一部を、妊産婦医療費助成制度で助成しています。不育症治療費助成制度では保険適用外の検査費や治療費を対象としていますが、不育症治療費には保険適用となるものも多くあり、これらは、妊産婦医療費助成制度で助成が受けられますので、母子健康手帳の交付を受けたら併せて手続きをして、「福祉医療費受給資格証」の交付を受けましょう。助成には、所得制限など条件があります。詳しくは、妊産婦医療費助成制度のページをご覧ください。

注意①:平成26年4月1日以降に受けた検査費や治療費が対象となります。

注意②:他の地方公共団体で助成された検査費や治療費は除きます。

厚生労働省「特定不妊治療費助成事業」の助成を希望する方は、お住まいの都道府県(政令指定都市または中核市の場合は市/三重県にお住まいの方は三重県)までご相談ください。

以上、不妊治療、不育症治療を受けるご夫婦を対象とする経済的支援について紹介しましたが、ご夫婦それぞれに治療内容や経過が違います。また、年度によって変更がある場合もあります。ご自分たちが受けられる助成内容については、必ず、お住まいの自治体担当窓口にご確認いただくようにお願いいたします。

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